これから起業する人にとって、個人事業で始めるか、法人を設立するかは、一つの検討要素ですよね。
どちらを選択するかは、いろいろな判断要素があり、何を優先するかによって結論が変わってきます。
たとえば・・・
・開業時の初期費用 法人＞個人
・社会的信用 法人＞個人
・資金調達力 法人＞個人
・ランニングコスト 法人＞個人
・事務作業の簡便さ 個人>法人
・節税対策の幅 法人＞個人
一般的には、開業時の初期費用が少ない個人事業でスタートして、個人事業の利益が500～600万円程度を超えた段階で法人を設立する人が多いですね。これ以上利益が増えてくると、個人にかかる所得税・住民税率が、法人税の税率を上回ってくるためです。
消費税の免税期間を長くとりたい場合も、個人事業からスタートして、数年後に法人を設立したほうが有利になります。
得意先やスタッフ（採用時など）、金融機関への信用力を重視する場合は、起業当初から法人でスタートしたほうが良いケースが中にはあります。法人じゃないと取引してもらえないこともよくありますしね。
もう一つ重要な要素は、社会保険料（健康保険と年金）の負担金額が、個人事業の場合と法人の場合とでどれぐらい差があるかです。起業当初の社会保険料の負担ってけっこう大きいんですよね。毎月の固定費になりますし。
どちらの社会保険料が大きいかはケースバイケースになるので、一概に法人のほうが負担金額が大きいとは限りません。シュミレーションをすると、案外、法人を設立した方が有利な場合があったり、個人事業と法人を並行して運営することもあり得ます。
大風呂敷を広げすぎずに、できるだけお金をかけずに何ができるかを考えることが、起業を成功させるセオリーなので、「固定費極小」がキーワードかなと個人的には思います。