会社を設立したとき、多くの社長は何となく決算月を決め、その後変更していない場合が多いようです。
決算月はその名の通り、1年間を総決算し、新年度に向けて新たにスタートを切る大事なタイミングです。社員と共に1年間を振り返り、新年度の方針、計画をじっくりと腰を据えて作るのは、決算月が基準となるでしょう。
また、決算前は、節税対策や、在庫の棚卸などをする必要もあります。
このように、会社の1年間のサイクルをつくる上において、決算月をいつにするかは大事なポイントになりますが、中には繁忙月と重なってしまっていたり、最適でない場合があります。
そのようなときは、決算月の変更が可能です。決算月は登記事項ではないので、株主総会を開いて、決算月の変更決議をすれば簡単に行うことができます。税務署に届出を出す必要がありますが、費用は一切かかりません。
決算月を見直す場合、ポイントは次のようになります。
・会社の繁忙月を避ける。
・賞与の支払月に合わせる。
⇒賞与の金額を、1年間の会社の業績を見て決めることができます。
7月、12月に賞与を出している場合、7月決算がオススメです。
(12月は年末で何かとバタバタする月なので)
・福祉事業など、行政に4~3月の決算報告をする必要がある場合は、3月決算
決算月を変更することのデメリットは、変更する期は事業年度が12か月でなくなるので、業績の年度比較がやりにくくなることがあげられます。また、変更する期は決算が早くくるので、法人税等を支払うタイミングが前倒しになります。変更を検討する場合は、このようなデメリットも考慮をお願いします。