創業融資の書類は必ず自分で書きあげる

 
起業するにあたって、日本政策金融公庫や銀行で融資をの申込みをする際には、事業の実績がまだ何もないので、今までの職歴、資格、事業内容、強み、数字の計画などを書いた創業計画書の提出を求められます。
「この人にお金を貸して返してもらえるだけの力があるのか?」を創業契約書から判断をするわけです。
 
創業計画書の作成は、決して資金調達コンサルタントなどに依頼してはいけません。
 
その理由は、まだ起業の準備がで整っていないにもかかわらず、コンサルタントがテクニックを使って見栄えの良い書類を作ることによって、今の実力以上の借入ができてしまうことがあるからです。
身の丈に合わない過剰な借入ができてしまい、実力以上の設備投資をしてしまうことで、売上額と毎月の借入金返済額のバランスが合わず、2~3年で廃業に追い込まれることは珍しくありません。そのようなケースを過去に何度も目にしました。
 
資金調達コンサルタントは、できるだけ多くの借入を引っ張り、5%ほどの成功報酬を得ることができれば、あとの事業がどうなろうが関係ないのです。
 
融資を申し込む際の創業計画書は自らの力で書き上げることが大前提です。
わからないことがあれば、銀行の担当者や商工会に聞けば、無料で親切に教えてくれます。その都度質問をして、自分の思いが詰まった創業計画を創り上げていく、そのプロセスは起業をする上でとても大切なものだと思います。
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