起業するにあたって、 日本政策金融公庫や銀行で融資をの申込みをする際には、事業の 実績がまだ何もないので、今までの職歴、資格、事業内容、強み、 数字の計画などを書いた創業計画書の提出を求められます。
「この人にお金を貸して返してもらえるだけの力があるのか?」を創業契約書から判断をするわけです。
創業計画書の作成は、 決して資金調達コンサルタントなどに依頼してはいけません。
その理由は、 まだ起業の準備がで整っていないにもかかわらず、 コンサルタントがテクニックを使って見栄えの良い書類を作ること によって、今の実力以上の借入ができてしまうことがあるからです。
資金調達コンサルタントは、できるだけ多くの借入を引っ張り、5% ほどの成功報酬を得ることができれば、 あとの事業がどうなろうが関係ないのです。
融資を申し込む際の創業計画書は自らの力で書き上げることが大前提です。