法人の貸借対照表に含み損のある土地があがっている場合、その含み損を実現させることで大きく節税をすることが可能です（個人事業の場合はできませんのでご注意を）。バブル期に土地を買った場合は含み損になっていることが多いですね。
仮に買ったときの値段が5,000万円だった土地の相場が2,000万円まで値下がりをしている場合、この土地を相場の金額で売却すれば3,000万円の売却損が出ます。
とは言っても、事業に使っている土地であれば、他人に売るわけにはいきませんので、社長が買って、会社から地代をもらうようにします。
いくらで売買するかは、近隣の売買実例額、不動産業者の査定などをもとに決定します。慎重に進めたい場合は不動産鑑定士に鑑定評価を依頼する場合もあります。
土地の含み損が実現すれば、今期3,000万円の利益が出ていても、利益3,000万円-売却損3,000万円＝0となり、今期の利益をゼロにすることができます。
3,000万円の利益には、約35％の法人税等1,050万円がかかるので、とても大きな節税をすることが可能です。
社長個人が買い取る場合、その資金は社長個人の自己資金と、銀行借入で行うことになりますが、借入金の返済は毎月会社からもらう地代と役員報酬で払っていくことになります。
貸借対照表に含み損のある土地やその他の資産があがっていないか、年に一度はチェックしましょう！