個人事業や会社役員をしている場合の定番の節税対策として、「小規模企業共済」への加入があります。
小規模企業共済は、独立行政法人（政府の事業を行う法人）中小企業基盤整備機構が運営しており、経営者の退職金を積み立てるものです。厚生年金に加入している会社員と比べて自営業者は将来の年金額が少ない場合が多いので、優遇措置を設けて、自営業者自身が老後の積立をすることを促しているのでしょう。自営業者で老後生活保護を受け取る人が続出すれば国は困りますからね・・・。
生命保険料や地震保険料控除は控除額の上限額がありますが、小規模企業共済は掛金全額を所得から控除することができます。目安として、事業所得400万円の方が月1万円掛金を支払うとすると、年間36,500円を節税することができます。年間12万円の積立を83,500円でできるようなものですね。投資信託ではありえない利回りでしょう。
掛金は千円～7万円の範囲で自由に設定でき、加入後もいつでも変更ができるので、起業初期など余裕がない場合は、まず千円から積立を行えば良いと思います。余裕が出てきた段階で掛金を増やしましょう。
解約事由によりますが、共済金は基本的に退職所得扱いとなり、税金がかからない場合が多いです。掛金を支払ったときは節税ができ、共済金を受け取ったときは税金がかかないということです。
相続対策としても有効なことが大きな特徴です。小規模企業共済の共済金を遺族が受け取った場合、「500万円×法定相続人」が非課税となります。所得税対策・相続税対策の両方に有効なものは、民間の生命保険では一切ありません。政策としての共済である所以ですね。
加入は銀行、信用金庫の窓口などでできるので、加入していない方は是非ご検討ください。